住友不動産販売 | 不動産コラム | ２００年住宅ビジョン－　豊かな住生活の実現に向けて　－

自民党・住宅土地調査会は平成１９年５月、１２の政策提言からなる「２００年住宅ビジョン」を公表しました。国土交通省は「２００年住宅ビジョン」を受け、今年の通常国会に同ビジョンを推進するため新規法案「長期耐用住宅等の整備の促進に関する法律（仮称）」を提出する予定です。 また、超長期住宅が流通するための市場の整備を検討する「流通市場研究会」を発足させ、市場の整備を通じて、業界の健全な発展と消費者が既存住宅の取引を安全に行えるためのインフラ整備等の検討を行っています。

平成２０年度税制改正大綱では、「住宅の長寿命化（「２００年住宅」）促進税制」の創設が認められました。一定の基準に適合する認定を受けた長期耐用住宅（仮称）について、下記の特例措置が講じられることになります。

これらの措置は、「長期耐用住宅等の整備の促進に関する法律（仮称）」の成立後、特例措置を講ずることになります。

平成１８年６月に制定された「住生活基本法」の理念にのっとり、超長期にわたって循環利用できる質の高い住宅ストックを形成し、個人の財産として住宅の価値を維持することはもと　より、社会全体の資産として継承していくことを目指しています。

住宅土地調査会が提言する長寿命住宅(ロングライフ住宅)のことで、「２００年」というのは、住宅のロングライフ化を象徴する言葉として使われています。

日本の住宅の平均寿命は約３０年とされ、アメリカの約５５年、イギリスの約７７年と比べると著しく短くなっています。これは、ローンを組んで購入した住宅はローンの支払いが終わる頃には価値がゼロに等しくなったり、取り壊されたりしていることを意味しています。 耐久性・耐震性に優れた「２００年住宅」が普及すれば、数世代にわたって同じ住宅に居住出来ることになり、子供世代以降は住宅ローンに追われることなくゆとりある生活が送れます。また「住宅をつくっては壊す」ことが減少し、資源の消費や産業廃棄物の発生、二酸化炭素の排出等が抑制出来ることになります。

２００年住宅は世代を超えて循環利用される「社会的資産」であるため実現に向けては、①建設・維持管理・流通・金融などが一体となったシステムとして構築されること、②２００年住宅の必要性に関する国民の意識改革、③システムに関する担い手の育成・ビジネスモデル構築の推進、が必要だとされています。

また住宅土地調査会では「２００年住宅」の実現・普及に向けて、１２の政策提言を行い、政策提言ごとに１９年度から３期にわたって取り組む施策整備のスケジュールを示しています。